Office365と永続版の違い
法人必見！Office永続ライセンス vs サブスク徹底比較
9月
法人向けOfficeライセンス選びの重要性と最新動向
企業のIT環境整備において、Microsoft Officeの選択は業務効率に直結する重要な意思決定です。特に2025年9月現在、Office製品には「永続ライセンス」と「サブスクリプション」という2つの選択肢があり、どちらを選ぶかで長期的なコストやビジネスの柔軟性が大きく変わってきます。
多くの法人担当者が「買い切り型と月額課金型、どちらが自社に合っているのか」と頭を悩ませています。この記事では、それぞれのライセンス形態の特徴や最新情報を徹底比較し、あなたの会社に最適な選択をサポートします。
2025年10月14日にはWindows 10、Office 2016、Office 2019のサポートが終了するという重要な節目を迎えます。この機会に、今後のOffice戦略を見直す企業も多いのではないでしょうか。
「結局どちらがお得なの？」「うちの会社規模だとどっちがいいの？」
そんな疑問にITソフトウェア販売の専門家として、最新情報と実践的なアドバイスをお届けします。
永続ライセンスとサブスクリプションの基本的な違い
まずは、Office製品における2つのライセンス形態の基本的な違いを明確にしておきましょう。
永続ライセンス（買い切り型）は、一度購入すれば期限なく使い続けられるタイプです。2024年10月に発売された最新バージョンの「Office 2024」シリーズがこれに該当します。法人向けには「Office LTSC Standard 2024」や「Office LTSC Professional Plus 2024」などが提供されています。
一方、サブスクリプション型は月額または年額で利用料を支払い続ける形態で、「Microsoft 365」として提供されています。常に最新機能が利用でき、複数デバイスでの利用や様々な付加サービスが含まれるのが特徴です。
それぞれの特徴を簡潔にまとめると：
- 永続ライセンス（買い切り型）：一度購入すれば永続的に使用可能。通常1ライセンスにつき2台のPCにインストール可能。バージョンアップには再購入が必要。
- サブスクリプション型：定期的な支払いが必要。常に最新機能が利用可能。1ユーザーあたり最大5台のデバイス（PC、タブレット、スマートフォン）で利用可能。クラウドストレージなど付加サービス付き。
ビジネスでOfficeを使用する場合は、必ず商用利用が認められている法人向けライセンスを選ぶ必要があります。個人向けライセンスの業務利用は利用規約違反となるため注意しましょう。
コスト比較：長期的に見るとどちらがお得？
多くの法人担当者が最も気にするのがコスト面での比較です。一見すると永続ライセンスの方が長期的にはお得に思えますが、実際はどうなのでしょうか？
永続ライセンスの場合、初期投資は大きいものの、その後の追加費用は基本的にありません。ただし、バージョンアップの際には再度購入する必要があります。Office製品の永続ライセンスは通常3〜5年ごとに新バージョンがリリースされ、古いバージョンは徐々にサポートが終了していきます。
例えば、現在の最新永続ライセンス「Office 2024」のサポート期限は2029年10月頃と予測されています。その時点で再度最新版を購入する必要が出てくるでしょう。
サブスクリプション型の場合、月額または年額の支払いが継続的に発生しますが、常に最新機能が利用でき、追加のクラウドサービスも含まれています。
具体的な価格を比較してみましょう。
- 永続ライセンス：Office Home & Business 2024は約39,500円（2台のPC利用可能）
- サブスクリプション：Microsoft 365 Businessは年間約21,300円/ユーザー（5台のデバイスで利用可能）
単純計算すると、約2年でサブスクリプションの累計費用が永続ライセンスの初期費用を超えることになります。しかし、永続ライセンスの場合、約5年後にはバージョンアップのための再投資が必要になる点を考慮する必要があります。
また、サブスクリプションには常に最新機能が利用できることに加え、1TBのクラウドストレージや高度なセキュリティ機能など、買い切り版には含まれない付加価値があります。これらのサービスを別途購入する場合のコストも考慮すべきでしょう。
あなたの会社ではどのような使い方が多いですか？複数デバイスでの利用頻度や追加サービスの必要性によって、最適な選択は変わってきます。
機能面での比較：何が違う？何ができる？
永続ライセンスとサブスクリプションでは、利用できる機能やサービスに大きな違いがあります。この違いが業務効率や生産性に直結するため、しっかり理解しておきましょう。
永続ライセンス版のOffice 2024には、Word、Excel、PowerPointなどの基本的なアプリケーションが含まれていますが、機能は購入時点のものに固定されます。新機能が追加されても、セキュリティアップデート以外は基本的に提供されません。
一方、Microsoft 365のサブスクリプションでは、常に最新機能が利用できるだけでなく、AI機能を含む新しいツールや機能が随時追加されます。2025年現在、Microsoft 365にはCopilotなどのAI機能が統合されており、文書作成や分析作業を大幅に効率化できます。
永続ライセンス（Office 2024）の主な機能
- 基本的なOfficeアプリケーション（Word、Excel、PowerPoint、Outlook）
- オフラインでの完全利用が可能
- 1ライセンスで2台のPCにインストール可能
- 購入時点の機能のみ（大型アップデートなし）
- セキュリティアップデートはサポート期間内（約5年間）提供
サブスクリプション（Microsoft 365）の主な機能
- 基本的なOfficeアプリケーション（常に最新バージョン）
- 1ユーザーあたり最大5台のデバイスで利用可能（PC、Mac、タブレット、スマートフォン）
- 1TBのOneDriveクラウドストレージ
- Teams（ビジネスチャット・Web会議ツール）
- 高度なセキュリティ機能とデバイス管理
- AI機能（Microsoft Copilotなど）
- 常に最新機能へのアクセス
特に注目すべきは、Microsoft 365に含まれるTeamsやOneDriveなどのコラボレーションツールです。リモートワークやハイブリッドワークが一般化した現在、これらのツールは業務効率を大きく向上させる可能性があります。
また、Microsoft 365ではWindows OSのサブスクリプションも含まれるプランがあり、PCのOS管理も一元化できるメリットがあります。
機能面では明らかにサブスクリプション型が優位ですが、必要な機能が基本的なOfficeアプリケーションのみであれば、永続ライセンスでも十分かもしれません。
導入・運用面での比較：管理のしやすさは？
ライセンス管理や導入の容易さという観点でも、両者には大きな違いがあります。特に複数のユーザーやデバイスを管理する法人にとって、この点は重要な検討材料となるでしょう。
永続ライセンスの場合、導入時にはプロダクトキーの管理や個別インストールの手間が発生します。また、PCの入れ替えやOSの再インストール時には、再アクティベーションの作業が必要になることもあります。
一方、Microsoft 365のサブスクリプションでは、ユーザー単位での管理が可能で、クラウドベースの管理画面から簡単にライセンスの割り当てや解除ができます。ユーザーは自分のアカウントでログインするだけで、どのデバイスからでも同じ環境で作業できるようになります。
永続ライセンスの導入・運用
- 初期導入時にプロダクトキーの入力が必要
- PCごとの個別インストールと管理
- デバイス入れ替え時に移行作業が必要
- バージョンアップ時に再度導入作業が必要
- オフライン環境でも完全に利用可能
サブスクリプションの導入・運用
- クラウドベースの一元管理
- ユーザー単位でのライセンス割り当て
- デバイス入れ替え時も簡単に移行可能
- 自動アップデートで常に最新状態
- ユーザーの増減に柔軟に対応可能
- 基本的にインターネット接続が必要（一部機能はオフラインでも利用可能）
特に注目すべきは、Microsoft 365の場合、ユーザーの増減に応じてライセンス数を柔軟に調整できる点です。成長中の企業や季節によって人員が変動する業種では、この柔軟性が大きなメリットとなるでしょう。
また、2025年10月のWindows 10、Office 2016、Office 2019のサポート終了を考えると、Microsoft 365への移行はセキュリティリスクを回避するための選択肢としても検討する価値があります。
一方で、インターネット接続が限られた環境や、特定の業務用PCを長期間同じ環境で使い続けたい場合は、永続ライセンスの方が適している可能性もあります。
業種・企業規模別の最適な選択
企業の規模や業種によって、最適なOfficeライセンスの選択は異なります。ここでは、いくつかの典型的なケースについて考えてみましょう。
小規模事業者や個人事業主の場合、初期コストを抑えたいという観点からはサブスクリプションが魅力的かもしれません。特に成長段階にある企業では、ユーザー数の柔軟な調整が可能なサブスクリプションが適している場合が多いでしょう。
一方、安定した従業員数で長期運用を前提とする中堅企業では、永続ライセンスの方がコスト面で有利になるケースもあります。特に基本的なOffice機能のみを使用し、追加のクラウドサービスをあまり必要としない業種では、永続ライセンスを検討する価値があります。
小規模事業者・スタートアップに適したライセンス
- 推奨：Microsoft 365 Business Basic/Standard
- 理由：初期投資を抑えられる、ユーザー数の柔軟な調整が可能、クラウドサービスによる場所を選ばない働き方の実現
- メリット：Teams等のコラボレーションツールによるリモートワーク対応、少人数でも高度なビジネスツールを活用可能
中堅企業に適したライセンス
- 推奨：状況に応じて選択（Microsoft 365 Business Premium または Office LTSC 2024）
- 検討ポイント：従業員の働き方（リモート/オフィス）、必要なセキュリティレベル、コラボレーションツールの重要度
- ハイブリッドアプローチ：一部ユーザーはサブスク、一部ユーザーは永続ライセンスという組み合わせも検討可能
大企業・特殊環境に適したライセンス
- 推奨：Microsoft 365 E3/E5 または Office LTSC Professional Plus 2024
- 検討ポイント：コンプライアンス要件、セキュリティ要件、システム統合の必要性
- 特殊ケース：インターネット接続が限られた環境や特殊な規制がある業種では永続ライセンスが適している場合も
製造業や建設業など、現場作業が中心で基本的なOffice機能のみを使用するケースでは、永続ライセンスが適していることが多いです。一方、情報サービス業やコンサルティング業など、情報共有やコラボレーションが重要な業種では、Microsoft 365のサブスクリプションがより大きな価値を発揮するでしょう。
また、セキュリティ要件が厳しい金融業や医療業では、Microsoft 365 E5などの高度なセキュリティ機能を備えたプランが適している場合が多いです。
あなたの会社の業務内容や働き方に合わせて、最適なライセンスを選択することが重要です。
2025年10月のサポート終了に向けた対策
2025年10月14日には、Windows 10、Office 2016、Office 2019のサポートが終了します。この重要な節目に向けて、企業はどのような対策を講じるべきでしょうか。
サポート終了後も製品自体は引き続き使用できますが、セキュリティアップデートが提供されなくなるため、セキュリティリスクが高まります。特に法人利用の場合、セキュリティリスクは事業継続に関わる重大な問題となり得ます。
対策としては、以下のような選択肢が考えられます：
永続ライセンスユーザーの選択肢
- 最新の永続ライセンス（Office 2024）へのアップグレード
- Microsoft 365サブスクリプションへの移行
- 現行システムの使用継続（セキュリティリスク増大）
サブスクリプションへの移行メリット
- 常に最新バージョンが利用可能（将来的なサポート終了の心配が不要）
- AI機能など最新テクノロジーの活用
- ハイブリッドワーク環境の整備
- セキュリティリスクの低減
特に注目すべきは、Microsoft自身がサブスクリプションベースのMicrosoft 365サービスへの移行を推奨している点です。これは単なる販売戦略ではなく、クラウドベースのサービスがもたらす柔軟性やセキュリティ面でのメリットが大きいためです。
ただし、予算の制約やシステム要件によっては、Office 2024などの最新永続ライセンスへのアップグレードも現実的な選択肢となります。特に特殊な業務システムとの連携が必要な場合や、インターネット接続が限られた環境では、永続ライセンスが適している場合もあります。
いずれにせよ、2025年10月のサポート終了を見据えた計画的な対応が重要です。特に大規模な組織では、移行作業に時間がかかることを考慮し、早めの検討と準備を始めることをお勧めします。
コストパフォーマンスを最大化する導入戦略
最適なOfficeライセンスの選択と導入方法によって、コストを抑えながら最大限の効果を得ることが可能です。ここでは、コストパフォーマンスを高めるための具体的な戦略を紹介します。
まず重要なのは、社内のユーザーを分析し、それぞれの業務内容や必要な機能に応じて適切なライセンスを割り当てることです。すべての従業員に同じライセンスを提供するのではなく、役割や使用頻度に応じて最適化することで、無駄なコストを削減できます。
例えば、基本的な文書作成や表計算のみを行うユーザーには永続ライセンスを、高度な機能やコラボレーションツールを必要とするユーザーにはサブスクリプションを割り当てるというハイブリッドアプローチも検討価値があります。
コスト削減のための具体的アプローチ
- ユーザー分析：従業員ごとの必要機能を分析し、適切なライセンスタイプを割り当てる
- 年間契約の活用：Microsoft 365は月額より年額契約の方がお得
- ボリュームライセンス：複数ライセンスの一括購入で割引を受ける
- 不要なサービスの見直し：使用していない追加サービスやアドオンを削除
- 正規販売店の活用：信頼できる販売店で適正価格での購入を心がける
特に注目すべきは、信頼できる販売店から購入することの重要性です。市場には非正規の怪しいライセンスも出回っていますが、これらは突然使用できなくなるリスクがあります。正規品保証付きの販売店を選ぶことで、長期的な安心と信頼を得ることができます。
PCユービックでは、正規ライセンス保証付きのWindows・Officeソフトウェアを格安価格で提供しています。Office 2021 Pro Plusは5,500円から、Office 2024 Home & Businessは38,500円からと、市場価格よりもお求めやすい価格設定となっています。
また、法人・団体からの注文にも柔軟に対応しており、複数個・複数種類の一括注文や、お見積書・納品書・請求書（インボイス対応）の発行にも対応しています。
ライセンス選びに迷ったら、専門家に相談することも一つの選択肢です。自社の業務内容や将来計画に基づいた最適なライセンス戦略を提案してもらえるでしょう。
まとめ：あなたの会社に最適な選択は？
Office永続ライセンスとサブスクリプションの比較を通じて、それぞれの特徴やメリット・デメリットを見てきました。最後に、選択のポイントをまとめておきましょう。
永続ライセンスは、長期的な使用を前提とし、基本的なOffice機能のみを必要とする企業に適しています。特にインターネット接続が限られた環境や、システム環境を長期間変更せずに使い続けたい場合に向いています。
一方、Microsoft 365のサブスクリプションは、最新機能やクラウドサービスを活用したい企業、複数デバイスでの利用が多い企業、そして成長過程でユーザー数の変動が予想される企業に適しています。
最終的な選択は、以下のポイントを総合的に検討して決定するとよいでしょう：
- 予算と投資計画：初期投資を抑えたいか、長期的なコスト最適化を重視するか
- 必要な機能：基本機能のみで十分か、最新機能やクラウドサービスが必要か
- 働き方：オフィス中心か、リモート/ハイブリッドワークを推進するか
- 成長予測：従業員数の増減が予想されるか、安定しているか
- IT管理体制：社内のIT管理リソースはどの程度あるか
2025年10月のWindows 10、Office 2016、Office 2019のサポート終了を控え、多くの企業がOffice戦略の見直しを迫られています。この機会に、自社の業務内容や将来計画に最適なライセンス形態を検討してみてはいかがでしょうか。
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