Office365と永続版の違い
永続版VSサブスク：法人Office選びで知るべき真実
9月
法人でのOffice導入を検討する際、必ず直面するのが「永続ライセンス（買い切り型）」と「サブスクリプション」の選択です。どちらが自社に最適なのか、本当のところはどうなのか・・・。
この記事では、2025年9月現在の最新情報をもとに、法人のOffice選びで知っておくべき真実をお伝えします。コスト面だけでなく、運用や将来性まで考慮した本当に賢い選択ができるよう、徹底解説します。
ソフトウェア販売の現場で多くの企業様のOffice導入をサポートしてきた経験から、よくある疑問や誤解も含めて、すべてクリアにしていきます。
永続ライセンスとサブスクの基本的な違い
まずは、永続ライセンスとサブスクリプションの基本的な違いを押さえておきましょう。
永続ライセンス（買い切り型）は、一度購入すれば追加費用なしで永続的に使用できるライセンス形態です。2025年9月現在の最新バージョンは「Office 2024」となっています。
一方、サブスクリプション型は「Microsoft 365」として提供されており、月額または年額の利用料を支払いながら使用するモデルです。常に最新機能が利用できる点が特徴的です。
両者の主な違いを簡潔にまとめると以下のようになります。
- 支払い方法：永続版は一括払い、サブスクは定期支払い
- アップデート：永続版は大型アップデートなし、サブスクは常に最新機能
- インストール台数：永続版は通常2台、サブスクは1ユーザーあたり最大5台
- クラウド連携：永続版は基本機能のみ、サブスクは高度なクラウド連携
- 追加サービス：永続版はOfficeアプリのみ、サブスクは追加サービス付帯
特に法人利用の場合、単なるコスト比較だけでなく、これらの違いがもたらす業務効率やセキュリティへの影響も考慮する必要があります。
コスト比較：本当にお得なのはどっち？
Office製品導入の際に最も気になるのは、やはりコスト面ではないでしょうか。永続ライセンスとサブスクリプション、長期的に見てどちらが経済的なのかを比較してみましょう。
2025年9月現在、永続ライセンス（買い切り型）の代表的な製品「Office Home & Business 2024」の価格は約39,582円です。これは一度の支払いで永続的に使用できるライセンスとなります。
一方、サブスク型の「Microsoft 365 Business Basic」は月額約680円（年間約8,160円）、「Microsoft 365 Business Standard」は月額約1,360円（年間約16,320円）となっています。
単純計算で考えると、Office Home & Business 2024の39,582円は、Microsoft 365 Business Basicの約4.9年分、Microsoft 365 Business Standardの約2.4年分に相当します。
つまり、5年以上同じOfficeを使い続ける予定なら永続ライセンス、2〜3年程度で更新や乗り換えを検討するならサブスクリプションの方がコスト的に有利と言えるでしょう。
しかし、単純な購入価格だけでなく、以下の点も考慮する必要があります。
- 永続版は将来的に新バージョンが出た場合、再度購入が必要
- サブスクには1TBのクラウドストレージなど追加サービスが含まれる
- 永続版はセキュリティアップデートのみで、新機能は追加されない
- サブスクはユーザー数の増減に応じて柔軟に調整可能
特に中小企業では、初期投資を抑えたいケースも多いため、月額や年額での支払いが可能なサブスクリプションが資金繰りの面で有利に働くこともあります。
機能面の比較：永続版の制約とサブスクの優位性
コスト面の次に重要なのが、機能面での違いです。永続版とサブスクでは、利用できる機能やサービスに大きな差があります。
永続版のOffice 2024は、Word、Excel、PowerPoint、Outlookなどの基本的なOfficeアプリケーションを含んでいます。日常的な文書作成や表計算、プレゼン資料の作成など、基本的な業務には十分な機能を備えています。
しかし、永続版には以下のような制約があります。
- 新機能の追加がない（セキュリティアップデートのみ）
- AI機能など最新テクノロジーの恩恵を受けられない
- クラウドサービスとの連携が限定的
- 複数デバイスでの同期や共同編集機能が制限される
一方、サブスクリプション型のMicrosoft 365では、基本的なOfficeアプリケーションに加えて、以下のような優位性があります。
- 常に最新機能が利用可能（AI機能など含む）
- 1TBのOneDriveクラウドストレージが付属
- Teamsなどのコミュニケーションツールが利用可能
- 複数デバイス間での同期や共同編集が容易
- 高度なセキュリティ機能やコンプライアンス機能
特に注目すべきは、Microsoft 365に含まれるTeamsやOneDriveなどのサービスです。これらは単なるOfficeアプリケーションの枠を超え、社内コミュニケーションやファイル共有の基盤として機能します。
リモートワークやハイブリッドワークが一般化した現在、これらのツールの価値は非常に高いと言えるでしょう。
法人利用における重要ポイント
法人でOfficeを導入する際には、個人利用とは異なる重要なポイントがいくつかあります。特に注意すべき点を見ていきましょう。
ライセンスコンプライアンスの重要性
法人利用の場合、適切なライセンスを取得することは法的コンプライアンスの観点から非常に重要です。個人向けライセンスを業務で使用することはライセンス違反となるため、必ず法人向けライセンスを選択する必要があります。
2025年9月現在、法人向けの永続ライセンスとしては「Office LTSC 2024」が提供されています。これは一般向けの「Office 2024」とは異なる製品であり、特に法人環境での利用に最適化されています。
一方、サブスクリプションモデルでは「Microsoft 365 Business」シリーズや「Microsoft 365 Enterprise」シリーズが法人向けに提供されています。
導入・運用コストの考慮
Office製品の導入コストを考える際、単純なライセンス料だけでなく、導入や運用にかかる人的コストも考慮する必要があります。
永続ライセンスの場合、バージョンアップの際には再インストール作業が発生し、それに伴う人的コストや業務の中断が生じる可能性があります。
一方、サブスクリプションモデルでは、自動的に最新バージョンに更新されるため、大規模な再インストール作業は不要です。また、クラウドベースの管理ツールにより、ユーザーの追加・削除や権限管理が容易になるメリットもあります。
セキュリティとコンプライアンス
法人利用においては、セキュリティとコンプライアンスの観点も重要です。永続ライセンスの場合、セキュリティアップデートは提供されますが、最新のセキュリティ機能が追加されるわけではありません。
Microsoft 365のサブスクリプションモデルでは、常に最新のセキュリティ機能が提供され、また高度な情報保護機能やコンプライアンス機能も利用できます。特に機密情報を扱う業種や、厳格なコンプライアンス要件がある業界では、これらの機能が大きなメリットとなるでしょう。
業種・規模別の最適な選択肢
Office製品の選択は、業種や企業規模によっても最適解が異なります。ここでは、いくつかの代表的なケースについて、最適な選択肢を考えてみましょう。
小規模事業者・スタートアップ
従業員数が少なく、初期投資を抑えたい小規模事業者やスタートアップには、Microsoft 365 Business Basicのようなサブスクリプションプランがおすすめです。月額約680円から利用できるため、初期コストを抑えつつ必要な機能を利用できます。
また、事業拡大に合わせて柔軟にユーザー数を調整できる点も、成長途上の企業には大きなメリットです。
ただし、常時インターネットに接続できない環境や、特定の業務だけにOfficeを使用する場合は、永続ライセンスの「Office Home & Business 2024」も検討する価値があります。
中堅企業
社員数が数十名〜数百名規模の中堅企業では、業務の効率化やコラボレーションの重要性が高まります。このような企業には、Teamsやクラウドストレージが含まれるMicrosoft 365 Business Standardが適しているでしょう。
特に複数拠点がある場合や、リモートワークを導入している企業では、クラウドベースのコラボレーションツールの価値が非常に高くなります。
一方、製造業など特定の業務システムとの連携が重要な企業では、互換性の観点から永続ライセンスの「Office LTSC 2024」を選択するケースもあります。
大企業・特定業種
従業員数が多い大企業や、金融・医療・公共機関などの特定業種では、高度なセキュリティやコンプライアンス機能が重要になります。
このような企業には、高度なセキュリティ機能やコンプライアンス機能を備えた「Microsoft 365 E3」や「Microsoft 365 E5」などの上位プランが適しています。
ただし、インターネット接続が制限された環境や、システム更新頻度を最小限に抑えたい場合は、「Office LTSC 2024」の永続ライセンスが選択されることもあります。
よくある誤解と真実
Office製品の選択に関して、よくある誤解とその真実について解説します。適切な判断のためには、これらの誤解を解消することが重要です。
「永続ライセンスはもうすぐ廃止される」
「Microsoft は永続ライセンスを廃止する予定だ」という噂を耳にすることがありますが、これは現時点では誤りです。2025年9月現在、Microsoftは買い切り版の最新オフィス「Office 2024」を2024年10月に販売開始しており、永続ライセンスが廃止される予定はありません。
確かに長期的な視点では、Microsoftはサブスクリプションモデルに注力していることは否定できませんが、少なくとも現時点では両方の選択肢が提供されています。
「サブスクはいつでも値上げされる可能性がある」
サブスクリプションモデルでは、将来的に料金が値上げされる可能性を懸念する声もあります。確かにその可能性は否定できませんが、Microsoft 365の料金体系は比較的安定しており、急激な値上げは過去にあまり見られていません。
また、法人向けの契約では複数年契約によって料金を固定できるオプションもあり、予算計画の安定性を確保することも可能です。
「永続ライセンスはサポートがすぐに切れる」
永続ライセンスのサポート期間が短いという誤解もありますが、実際には発売から5年間のメインストリームサポートが提供されます。例えば、Office 2024のサポートは2029年10月頃まで続くと予測されています。
ただし、サポート期間終了後はセキュリティ更新が提供されなくなるため、セキュリティリスクが高まる点には注意が必要です。
「サブスクはオフラインでは使えない」
「Microsoft 365はインターネット接続がないと使えない」という誤解もありますが、実際にはOfficeアプリケーション（Word、Excel、PowerPointなど）はオフラインでも使用できます。
ただし、ライセンス認証のために30日に一度はインターネットに接続する必要があり、また一部のクラウド連携機能はオフラインでは利用できません。
2025年以降の展望と最適な選択戦略
最後に、2025年以降のOffice製品の展望と、それを踏まえた最適な選択戦略について考えてみましょう。
AI機能の重要性の高まり
2025年以降、Office製品においてAI機能の重要性がさらに高まることが予想されます。Microsoft 365ではすでにCopilotなどのAI機能が導入されており、文書作成や分析作業の効率化に大きく貢献しています。
これらの最新AI機能は基本的にサブスクリプションモデルでのみ提供されるため、業務効率化を重視する企業にとっては、サブスクリプションの価値がさらに高まるでしょう。
ハイブリッドワーク環境への対応
コロナ禍を経て定着したハイブリッドワーク環境は、今後も継続・発展していくと考えられます。オフィスとリモートをシームレスに行き来できる環境整備が重要になる中、クラウド連携やコラボレーション機能が充実したMicrosoft 365の優位性は高まるでしょう。
特にTeamsを中心としたコミュニケーション基盤は、ハイブリッドワーク時代の必須ツールとなっています。
最適な選択戦略
これらの展望を踏まえた上で、最適な選択戦略を考えてみましょう。
- クラウド活用型の企業：Microsoft 365のサブスクリプションを選択し、クラウドサービスやAI機能を積極的に活用する
- コスト重視型の企業：長期利用を前提に永続ライセンスを選択し、必要に応じて追加サービスを個別に契約する
- ハイブリッド戦略：一部のコア業務には永続ライセンスを、クラウド連携が必要な部門にはサブスクリプションを導入する
特に中小企業では、すべての従業員に同じライセンスを導入するのではなく、業務内容や役割に応じて最適なライセンスを選択する「ハイブリッド戦略」が有効なケースも多いでしょう。
定期的な見直しの重要性
Office製品の選択は一度決めたら終わりではなく、定期的に見直すことが重要です。特にサブスクリプションの場合は、利用状況や新機能の活用度を定期的に評価し、プランの最適化を図ることをおすすめします。
また、永続ライセンスを選択した場合も、サポート期間や業務ニーズの変化に応じて、定期的に再評価することが大切です。
まとめ：自社に最適なOffice選びのポイント
ここまで、永続ライセンスとサブスクリプションの違いや、法人利用における重要ポイントなどを解説してきました。最後に、自社に最適なOffice選びのポイントをまとめておきましょう。
最適なOffice選びのポイントは以下の通りです。
- 利用期間を考慮する：5年以上の長期利用なら永続ライセンス、短期間なら月額サブスクが有利
- 必要な機能を明確にする：基本機能だけで十分か、クラウド連携やAI機能が必要か
- インストール台数を考える：複数デバイスでの利用ならサブスクの方が柔軟性が高い
- 予算の性質を考慮する：初期投資型か、経常支出型か
- 業務の性質を理解する：コラボレーションの頻度、オフライン作業の割合など
- 将来的な拡張性を検討する：事業拡大や業務変化への対応のしやすさ
どちらが「絶対に正しい」という答えはなく、自社の状況や優先事項に応じて最適な選択は異なります。重要なのは、単純な価格比較だけでなく、業務効率や将来性も含めた総合的な判断をすることです。
また、一度決めたら終わりではなく、定期的に見直しを行い、常に最適な状態を維持することが重要です。
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