法人向け／個人向けの選び方比較
【2025年最新】法人向けOfficeライセンス最安値比較ガイド
9月
法人向けOfficeライセンスの選び方と最新動向
法人でMicrosoft Officeを導入する際、どのライセンス形態を選ぶべきか悩まれる方は多いのではないでしょうか。2025年9月現在、Office製品には大きく分けて「買い切り型」と「サブスクリプション型」の2種類があります。
特に中小企業では、初期コストとランニングコストのバランスを考慮しながら、最適なOfficeライセンスを選定することが重要です。
私はソフトウェア販売に携わるITライターとして、多くの企業のOffice導入をサポートしてきました。この記事では、最新の法人向けOfficeライセンスの種類や価格、選び方のポイントを徹底解説します。
買い切り型とサブスクリプション型の基本的な違い
まずは、Officeライセンスの2つの形態について基本的な違いを押さえておきましょう。
買い切り型のOfficeは、一度購入すれば永続的に使用できるライセンス形態です。2025年9月現在、最新バージョンは「Office 2024」となっています。一方、サブスクリプション型は「Microsoft 365」として提供されており、月額または年額の利用料を支払うことで最新のOfficeアプリケーションやクラウドサービスが利用できます。
両者の主な違いは以下の通りです。
- 購入形態：買い切り型は一括購入、サブスク型は定額課金
- 使用期限：買い切り型は永久、サブスク型は契約期間中のみ
- インストール可能台数：買い切り型はPC2台、サブスク型はPC5台・タブレット5台・スマートフォン5台（合計15デバイス）
- アップデート：買い切り型はセキュリティ更新のみ、サブスク型は常に最新機能が利用可能
- クラウドサービス：買い切り型はなし、サブスク型はあり
法人利用においては、単にコストだけでなく、運用面や将来的な拡張性も考慮して選択する必要があります。
法人向け買い切り型Officeの種類と価格比較
法人向けの買い切り型Officeには、一般向けの「Office 2024」と法人向けの「Office 2024 LTSC」があります。
「Office 2024 LTSC」は、Long-Term Servicing Channelの略で、インターネット接続が制限された環境や、頻繁な更新が難しい医療機関・製造業・公共機関などでの利用を想定して開発されています。
2025年9月現在の主な法人向け買い切り型Officeの種類と価格は以下の通りです。
- Office Home & Business 2024：39,582円（参考価格、税込）
- Office LTSC Standard 2024：70,000円～110,000円（参考価格、税込）
- Office LTSC Professional Plus 2024：100,000円～150,000円（参考価格、税込）
Office LTSC版は、CSP（Cloud Solution Provider）ライセンスプログラムを通じて提供されており、1ライセンスから購入可能です。また、ダウングレード権も付与されているため、Office 2021 LTSCやOffice 2019 LTSCなど過去のバージョンも利用できます。
Office LTSC版の大きな特徴は、Microsoft管理センターでライセンスを一元管理できる点です。これにより、複数のライセンスを効率的に管理することが可能になります。
法人向けサブスクリプション型Officeの種類と価格比較
サブスクリプション型のOfficeは「Microsoft 365」として提供されており、法人向けには主に「Businessプラン」と「Enterpriseプラン」があります。
一般的な中小企業向けの「Businessプラン」には、以下の4つのプランがあります。
- Microsoft 365 Business Basic：660円/月（ユーザーあたり、税込）
- Microsoft 365 Business Standard：1,430円/月（ユーザーあたり、税込）
- Microsoft 365 Business Premium：2,310円/月（ユーザーあたり、税込）
- Microsoft 365 Apps for business：990円/月（ユーザーあたり、税込）
大企業向けの「Enterpriseプラン」には、以下の3つの主要プランがあります。
- Microsoft 365 F3：特定業務向けの限定機能プラン
- Microsoft 365 E3：標準的な機能を搭載したプラン
- Microsoft 365 E5：高度なセキュリティ機能などを含む最上位プラン
サブスクリプション型の大きな特徴は、常に最新バージョンのOfficeアプリケーションが利用できることと、OneDriveやTeamsなどのクラウドサービスが含まれている点です。また、複数デバイスでの利用が可能なため、リモートワークやBYOD（私物端末の業務利用）環境との親和性も高いと言えます。
コスト比較：5年間の総所有コスト
Officeライセンスを選ぶ際に重要なのが、中長期的な視点でのコスト比較です。ここでは、5年間利用した場合の総所有コスト（TCO）を比較してみましょう。
例えば、10名の従業員がいる企業で比較してみると、以下のようになります。
- 買い切り型（Office Home & Business 2024）：
- 初期費用：39,582円 × 10名 = 395,820円
- 5年間の総コスト：395,820円
- サブスク型（Microsoft 365 Business Standard）：
- 月額費用：1,430円 × 10名 = 14,300円/月
- 5年間の総コスト：14,300円 × 60ヶ月 = 858,000円
単純な金額比較では買い切り型の方が安く見えますが、サブスク型には常に最新機能が利用できることや、クラウドサービスが含まれているなどの付加価値があります。また、買い切り型の場合、次のバージョンアップ時に再度購入する必要があることも考慮すべきです。
さらに、業務効率化やコラボレーション機能による生産性向上効果も加味すると、実質的なコストパフォーマンスはサブスク型の方が優れている場合も多いです。
法人向けOfficeライセンスの選び方のポイント
法人向けOfficeライセンスを選ぶ際のポイントをいくつか紹介します。
業務内容と利用頻度で選ぶ
Officeアプリケーションの利用頻度や重要度によって最適なライセンスは異なります。日常的にWordやExcelを使用し、頻繁にファイル共有や共同編集を行う部署であれば、Microsoft 365のようなサブスクリプション型が適しています。
一方、基本的な文書作成や表計算のみを行い、オンライン連携機能をあまり必要としない場合は、買い切り型のOffice 2024やOffice LTSC 2024も選択肢となります。
将来的な拡張性を考慮する
事業拡大や働き方の変化に伴い、必要なライセンス数やOffice機能が変わる可能性があります。サブスクリプション型は柔軟にライセンス数を調整できるため、成長中の企業や変化の激しい業界では有利です。
また、テレワークの導入やBYODの推進を検討している場合も、複数デバイスでの利用が可能なサブスクリプション型が適しています。
セキュリティ要件を確認する
企業のセキュリティポリシーや取り扱う情報の機密性によっても最適なライセンスは変わります。Microsoft 365 Business PremiumやEnterprise E5などの上位プランには、高度なセキュリティ機能が含まれています。
一方、インターネット接続が制限された環境や、外部サービスとの連携に制限がある場合は、オフライン環境でも利用可能な買い切り型のOffice LTSC 2024が適しているでしょう。
予算と投資回収期間を検討する
限られた予算内で最大の効果を得るためには、短期的なコストだけでなく、中長期的な投資回収の視点も重要です。サブスクリプション型は初期投資を抑えられる一方、長期的には総コストが高くなる傾向があります。
一方、買い切り型は初期投資は大きいものの、5年以上の長期利用を前提とする場合はコスト効率が良くなる可能性があります。ただし、バージョンアップのタイミングでの追加コストも考慮する必要があります。
法人向けOfficeライセンスの最安値購入方法
法人向けOfficeライセンスを少しでも安く導入するための方法をいくつか紹介します。
ボリュームライセンスの活用
複数のライセンスを一括で購入する「ボリュームライセンス」を利用することで、1ライセンスあたりの単価を抑えることができます。Microsoft 365の場合、年間契約にすることで月額料金が割引されるプランもあります。
特に中規模以上の企業では、CSP（Cloud Solution Provider）プログラムを通じたライセンス購入が一般的です。CSPパートナーを通じて購入することで、柔軟な支払い方法や専門的なサポートを受けられるメリットもあります。
OEMライセンスの検討
PCubikなどの正規販売店では、OEM版のOfficeライセンスを格安で提供しています。OEM版は、通常のパッケージ版と比較して大幅に安価ですが、正規品であれば機能面での違いはありません。
例えば、PCubikでは2025年6月現在、Office Professional Plus 2021 OEM版を9,900円で提供しています。これは通常のパッケージ版と比較して70%以上安い価格設定です。
適切なプラン選択による最適化
Microsoft 365の場合、すべての従業員に同じプランを適用するのではなく、業務内容に応じて最適なプランを選択することでコストを削減できます。
例えば、Officeアプリケーションを頻繁に使用するスタッフには「Microsoft 365 Apps for business」を、メールやチャットなどのコミュニケーション機能も必要なスタッフには「Microsoft 365 Business Standard」を、といった具合に使い分けることで、全体のコストを最適化できます。
正規品保証のある販売店の選択
格安ライセンスを購入する際は、必ず正規品保証のある販売店を選ぶことが重要です。非正規品や不正ライセンスを使用すると、後々認証の問題が発生したり、セキュリティリスクが高まったりする可能性があります。
PCubikでは、すべての商品に正規認証保証が付いており、万一商品に不具合や相違があった場合には返品または交換による対応を行っています。また、インボイス制度に対応した適格請求書をPDF形式で発行可能なため、法人の経理処理も安心です。
法人向けOfficeライセンスの導入・運用時の注意点
法人向けOfficeライセンスを導入・運用する際の注意点をいくつか紹介します。
ライセンス管理の徹底
法人でOfficeライセンスを導入する際は、ライセンス管理を徹底することが重要です。特に買い切り型のライセンスは、インストール先のPCやライセンスキーの管理が煩雑になりがちです。
Microsoft 365のようなサブスクリプション型では、管理ポータルで一元的にライセンスを管理できるため、従業員の入退社に伴うライセンスの割り当て変更も容易です。一方、買い切り型のOffice LTSCも、Microsoft管理センターでライセンスを一元管理できる機能があります。
ライセンス認証と再認証
Officeライセンスの認証は、インターネット接続環境で行うのが基本ですが、オフライン環境でも電話認証などの方法で対応可能です。また、PCの入れ替えや再セットアップ時には再認証が必要になる場合があります。
特にOEM版ライセンスを購入する場合は、認証方法や再認証の条件について事前に確認しておくことをおすすめします。PCubikでは、ライセンスキーの有効化に関するサポートも提供しているため、導入時の不安を軽減できます。
サポート期間の確認
買い切り型のOfficeには、サポート期間が設定されています。例えば、Office 2024のメインストリームサポートは2029年10月9日までとなっています。サポート期間が終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供が停止するため、セキュリティリスクが高まる可能性があります。
一方、Microsoft 365のようなサブスクリプション型は、契約期間中は常に最新バージョンが利用できるため、サポート切れの心配はありません。長期的な運用を考える場合は、このサポート期間も重要な選定基準となります。
互換性の確認
新しいバージョンのOfficeを導入する際は、既存のファイルやマクロ、アドインなどとの互換性を事前に確認することが重要です。特に業務で使用している専用テンプレートやマクロがある場合は、テスト環境で動作確認を行ってから本格導入することをおすすめします。
また、社内で異なるバージョンのOfficeが混在する場合、ファイル形式の互換性にも注意が必要です。基本的には下位互換性が確保されていますが、新機能を使用したファイルを古いバージョンで開くと、一部機能が利用できない場合があります。
まとめ：自社に最適なOfficeライセンスを選ぼう
2025年9月現在、法人向けOfficeライセンスには様々な選択肢があります。買い切り型の「Office 2024」や「Office LTSC 2024」、サブスクリプション型の「Microsoft 365」など、それぞれに特徴があり、企業の規模や業務内容、予算によって最適な選択は異なります。
コスト面だけを見れば、短期的には買い切り型が有利に見えますが、長期的な運用や機能の拡張性、管理のしやすさを考慮すると、サブスクリプション型が適している場合も多いです。
特に近年のテレワークの普及やクラウドサービスの活用が進む中、Microsoft 365のようなサブスクリプション型サービスの利便性は高まっています。一方で、インターネット接続が制限された環境や、安定した業務環境を長期的に維持したい場合は、買い切り型のOffice LTSCも有力な選択肢です。
最終的には、自社の業務内容や将来的な展望、予算などを総合的に判断して、最適なOfficeライセンスを選択することが重要です。また、PCubikのような正規品保証付きの販売店を利用することで、安心してOfficeライセンスを導入することができます。
法人向けOfficeライセンスの選定でお悩みの方は、ぜひ専門家に相談してみることをおすすめします。適切なライセンス選びが、業務効率化とコスト削減の両立につながります。